～ ブロックチェーン・仮想通貨の事例、国内外動向を網羅的に解説 ～
世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版である「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は本日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した『ブロックチェーン白書2019』を発刊しました。
『ブロックチェーン白書 2019』紹介ページ
https://navenue.jp/white_paper/
＜発刊の背景＞
「インターネット以来の発明」と呼ばれるブロックチェーン。
産業への応用範囲は広く、仮想通貨や決済など金融だけではなく、物流や流通、サプライチェーン、公共事業、コンテンツ、IoTやデータビジネスなど潜在的市場規模は67兆円（経済産業省、2016年）と言われています。
一方で、領域が広いために、ブロックチェーンの最新技術、消費者・事業者や各国の動向、法規制の現状、各産業でのユースケース（事例）の全体像を把握するのはむずかしいのが現状です。
本書はその課題を解決するために、重要な情報やデータを網羅的にまとめました。経営企画、リサーチ、新規事業―あらゆるブロックチェーンビジネスに関わる方々、必携の一冊です。
＜主な特徴＞
様々な視点からブロックチェーン・仮想通貨の現状を捉えるため、ブロックチェーン・仮想通貨の基礎知識から消費者・事業者・仮想通貨交換業者アンケート、ICO/STOなども含めたブロックチェーン・仮想通貨の豊富な事例を掲載しています。また、全編にわたりCoinDesk Japan編集部が編集をリードしています。
１．基礎知識
・仮想通貨、ICO/STOなどに関する最新キーワードの用語解説
・中央銀行など仮想通貨への各国の規制動向を整理
・法律、税務、会計面における仮想通貨/ICOの取扱いを整理
２．アンケート
・2000人を超える一般消費者を対象にアンケートを実施し、仮想通貨・ブロックチェーンの認知や利用状況等を調査
・約60社の事業者を対象にブロックチェーン事業に対する実情や課題を調査
・複数の仮想通貨交換業者を対象にシステム管理・マーケティング・サポート体制などの現状を調査
３．豊富な事例
・約150以上の国内外の企業サービス事例を整理
・約30の仮想通貨・プロトコルの事例を解説
・約50のICO/STOプロジェクト事例を紹介
＜主な構成＞
第1章：巻頭インタビュー
第2章：消費者アンケート調査
第3章：事業者アンケート調査
第4章：仮想通貨交換業者アンケート調査
第5章：ブロックチェーンの概要および国内外の動向
第6章：仮想通貨の概要および国内外の動向
第7章：ICOの概要と国内外の動向
第8章：STOの概要と国内外の動向
＜コンテンツの一部紹介＞
『ブロックチェーン白書2019』では消費者・事業者・仮想通貨交換業者を対象にした調査結果を掲載しています。
例えば、消費者向けのアンケートでは初めての投資が仮想通貨という方が4割程度存在することや、仮想通貨投資を始めたことをきっかけに、株式投資や投資信託などの従来型の金融商品への投資に興味・関心を持つようになった層も6割程度存在し、そのような方がどのような商品に投資をしているかなど、仮想通貨・ブロックチェーンに関する実データを把握できます。
『ブロックチェーン白書 2019』概要
編集：ブロックチェーン白書編集委員会
執筆・構成：勝木 健太
編集協力：岡田 佳祐（Aerial Partners株式会社）
河合 健・長瀬 威志（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
柳内 海人
定価：（冊子+PDF）180,000円＋税
（PDFのみ） 150,000円＋税
発売日：2019年8月29日
仕様：A4判・326頁
発行所：N.Avenue株式会社
販売サイト：https://navenue.jp/white_paper/
サンプルダウンロード：https://navenue.jp/white_paper/assets/blockchain_whitepaper2019_sample.pdf
【N.Avenueについて】https://navenue.jp/
会社名 ：N.Avenue株式会社 設立日 ：2018年11月28日
所在地 ：東京都千代田区 株主 ：Zコーポレーション
代表者 ：高田徹 事業内容：メディア事業、カンファレンス事業
【CoinDesk Japanについて】https://www.coindeskjapan.com/
「CoinDesk Japan」は、新しい経済をつくるビジネスピープル・投資家のための、次世代型・金融／経済／ビジネスのニュースメディアです。ブロックチェーンや暗号資産に関する最新のニュースに加えて、仮想通貨の始め方や仮想通貨の買い方、さらには国内外の仮想通貨取引所に関する情報を網羅的に整理しています。
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
N.Avenue株式会社：https://navenue.jp
メールアドレス：publishing@navenue.jp